ヘッジファンド投資はどのくらい税金がかかる？
BM CAPITAL（BMキャピタル）しかり、投資で得た利益には一定の税金がかかります。 基本的にその税率は20.315％。
BMキャピタルでは、投資で得た利益とその他の所得（給料所得など）を合算させた総額で支払う税率が定まる「総合課税」を採用しています。
税総所得額別の税率は、以下の通りです。
| 総所得額 | 税率 |
|---|---|
| 0円～195万円 | 5% |
| 195万円～330万円 | 10% |
| 330万円～695万円 | 20% |
| 695万円～900万円 | 23% |
| 900万円～1,800万円 | 33% |
| 1,800万円～4,000万円 | 40% |
| 4,000万円超え | 45% |
参照：所得税の税率
「総合課税」を採用するBMキャピタルの税金の仕組みを簡潔に説明すると以下の通りとなります。
- BMキャピタル側から配当益（利益）の払い戻しを受ける際に、源泉徴収として20.315%が引かれた状態で支払われる。
- BMキャピタルの配当益＋別の収入（給料所得など）の合算に応じて、税率が上記の表の通り変わってくる。
- その税率が20.315%以上の税率となれば、その分を上乗せして税金を支払うことになる。
ちなみに税金は「確定分」になりますので、ヘッジファンドの解約・出金をした際に利益が手元に戻って来る時に課税されます。
運用資金がいくら増えたとしても、その資金を受け取るまで税金は発生しません。
そう考えると、ヘッジファンドの運用自体に問題があるとき以外は頻繁に解約せず、資産はファンド内で長期的に回し続けると税金面で効率的と言えるでしょう。
一部投資信託などはヘッジファンドの購入時に発生する「購入手数料」を目当てに、ヘッジファンドの乗り換えを頻繁に勧めることがあります。
しかし安易なヘッジファンドの解約・再契約は逆に資産の目減りに繋がる可能性もある為に要注意です。少額の利益で運用を中止すると、むしろ損失を生むなんてことも。
ヘッジファンド運用で発生する税金を抑えるもう１つのコツとしては、収入が減った時（税率が低い時）に運用資金を引き出すことです。
例えば、現在企業にお勤めでBMキャピタルでの運用以外にも収入がある方。働いているうちはBMキャピタルで運用をし続け、退職後にまとめて引き下ろすと税金を極力減らすことができますよ。
これまで個人投資家の目線でBMキャピタルの一般的な税金ケースをご説明しましたが、法人で出資する場合は資本金や売上規模からの法人税を計算する必要があります。
税金の計算は複雑ですので、馴染みの税理士さんなどに相談をされることをおすすめします。
確定申告をしよう
先述したとおり、総合課税のヘッジファンドの場合、他所得との合算で税率が変わるため確定申告が必要です。
確定申告書は、国税庁の窓口や、国税庁ホームページからもダウンロードできます。申告書類は郵送も可能、かつe-Taxを利用すればインターネット上での申請もできますよ。
2021年より、Android端末、iPhone端末でも、マイナポータルアプリのインストールのみでスマホからもマイナンバーカード方式による確定申告が可能になりました。これらを上手に利用することで、納税の手間が省けますよ。
税金についてはヘッジファンドの担当者・税理士に相談
総合課税を採用するBMキャピタルへの投資は、基本的には税率20.315％です。しかし他所得の状況によって税率に増減が発生する可能性がある点は注意しておきましょう。
税金に関しては、法人か個人か、また個人の所得など投資者の属性により、ベストな対応方法が異なってきます。BMキャピタルへの投資を行う際には、担当者に税金との付き合い方も確認したいところです。
税金はケースバイケースですので、BMキャピタルに限らずヘッジファンドに投資をする際は税金周りの疑問点を事前面談などの機会で払拭しておきましょう。
出資額が高額になる場合は、税金の専門家の税理士に相談（相談料は、単発であれば5,000円～1万円ほど）することで税金面に関して最適なアドバイスを受けると良いでしょう。
お近くの税務署でも国税に関わる相談（電話、窓口等）を受け付けているようです。不安な方は、税務署職員さんの力を借りることも考えても良いと思います。
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