個人でも紹介なしに投資できることで有名なヘッジファンドのBMキャピタルですが、過去に解散したことがあるとご存じでしょうか？
BMキャピタルは過去に解散しているため、「怪しい」などと言われることが多く、実際にそのような口コミも数多く残っています。
BMキャピタルが過去に解散した真相や、怪しいと言われる理由について詳しく解説していきます。
大切なお金をBMキャピタルに預けようか検討している方は、まずはBMキャピタルの解散した経緯や原因を知った上で投資の意思決定をおこないましょう。
目次
BMキャピタルは過去に解散している
BMキャピタルは過去に解散したことがあります。
会社が解散したことがあるかどうか調べる方法は非常に簡単で、国税庁の法人番号公表サイトを確認することで法人の解散歴を調べられます。
法人番号公表サイトで確認した、BMキャピタルの情報は以下のとおりです。
「閉鎖等」と記載されている法人は、すでに解散している法人です。
つまり2023年12月現在、BM キャピタルという会社は存在しませんし、それどころか過去5回も解散していることが分かります。
解散していると聞くと、お金だけ集めて逃げてしまったような印象を持たれる方も多いかもしれません。
しかしBMキャピタルが解散しているのにはまったく別の理由があります。
結論的にいえば、集めた資金はしっかりと運用した上で解散しており、違法行為や悪いことをしているわけではありません。
ではBMキャピタルはどのような理由で、何度も法人を解散しているのでしょうか？
【怪しい】BMキャピタルの解散理由とは
BMキャピタルが過去に4回も解散している理由は、会社の形態が合同会社であるためです。
まずは合同会社を用いた投資家募集の仕組みと、BMキャピタルが解散した理由について詳しく解説していきます。
投資家募集の仕組みと運営形態｜合同会社スキームって何？
BMキャピタルは投資信託とは異なり、合同会社への出資という形で投資家を集めています。
一般的に多数の人からお金を集めるにはファンドを組成します。しかし、ファンドを組成してお金を集めるためには原則として金融商品取引業の登録が必要です。
しかし、合同会社が自社の資金調達のために、社員権を募集する際には金融商品取引業者としての資格は不要です。つまり、お金を募集する側にとっては合同会社の方が容易にお金を集めやすいという特徴があります。
実際に海外のヘッジファンドが日本国内でお金を集める際には、合同会社という形を取ることも珍しくありません。タイガーグローバルマネジメント合同会社、合同会社M&Aなどの非常に多くの海外ヘッジファンドが合同会社という会社形態をとっており、海外のヘッジファンドのほとんどが合同会社です。
金融商品取引業を取得して投資信託や株式を販売するのではなく、合同会社を設立して社員権を販売して資金を集める方法を「合同会社スキーム」といいます。
なお、合同会社であっても募集人数が500名以上になると、有価証券報告書の開示義務を負うようになるので、手続きや規制が煩雑になります。そのため、合同会社スキームを利用して投資家を集める場合、募集する人数は499人を限度としているのが一般的です。
解散理由は遵法のため
BMキャピタルが過去何度も解散しているのは、出資者の数が499人に達したからです。
499人を超えた出資者が存在すると有価証券報告書を提出しなければなりません。
そのため、出資者が499人に達した時点で、一度法人を解散し、新たな法人を設立した上で再度投資家の募集をおこなうということを繰り返しています。
つまり、BMキャピタルが何度も会社を解散しているのは、法律を遵守して合同会社スキームによる投資募集をおこなうためだと言えます。
違法業者であれば投資家の数が500名に達しても、そのままお金を集め続けるでしょうから、解散を繰り返している事実そのものが、BMキャピタルに遵法精神があり、投資家が増え続けている証拠だといえます。
詐欺？ポンジスキーム？ヘッジファンドBMキャピタルの実態を調査！
BMキャピタルはポンジスキームや投資詐欺なのではないか？と言われることがあります。
これは一般的に合同会社の私募ファンドがポンジスキームや投資詐欺と言われることが多いため、BMキャピタルもこれに該当するのでは？と思われるためです。
ポンジスキームや投資詐欺について詳しく解説するとともに、BMキャピタルがポンジスキームに当てはまるのか詳しくみていきましょう。
投資詐欺やポンジスキームの可能性とは
ポンジスキームとは、最初から運用するつもりがないのに、高利回りを騙って投資家から資金を集め、新しく出資した投資家から集めた出資金を配当として支払い、破綻を前提としてお金を騙し取ることです。
合同会社スキームでは金融商品取引業の資格も有価証券報告書の開示義務もないので、募集する側にとっては資金を集めやすいと言えます。
だからこそ、投資詐欺やポンジスキームに利用されることも多く、実際にエクシア合同会社という会社が「月利約3%」という高利回りを謳って投資家を募集していましたが、出金や配当が行われず投資詐欺と疑われ、2023年2月17日に出資者259人が、会社と役員3人に対し、総額約32億4,600万円あまりの損害賠償訴訟を起こしています。
ポンジスキームの特徴
合同会社スキームはお金を集める際の規制が非常に緩いので、投資詐欺やポンジスキームに利用されることがあります。
しかし真面目に運用しているファンドもあるので、ポンジスキームの特徴を抑えておくことが重要です。以下のような募集はポンジスキームの可能性があると理解しておきましょう。
- 金銭貸借契約（お金を借りる契約）で投資を募る
- 年30％以上、月3％以上などの高利回り
- 少額から投資ができる
- 毎月の配当金の支払い
- 友人・知人を紹介すると紹介料を受け取れる
「融資契約だから元本保証」などとリスクがないことを述べて勧誘する行為は詐欺の可能性が高いでしょう。投資には必ずリスクがあります。
また、年30%を超えるような高利回り商品も場合によっては怪しいと判断した方がよいでしょう。
ポンジスキームや投資詐欺の多くが最初は数十万円程度の少額で出資させて、しっかりと配当を支払い、信用させたところで高額を出資させるという流れです。そのため最初から数十万円程度の少額投資ができるファンドも疑った方が無難です。
人は入金や接点の回数が多ければ多いほど信用する傾向があるので毎月分配なども疑った方がよいでしょう。
投資詐欺の勧誘手段の多くが紹介です。そのため友人・知人を紹介したら高額な紹介料が支払われるファンドも投資詐欺やポンジスキームの可能性が高いと判断しましょう。
BMキャピタルはポンジスキームなのか？
合同会社スキームを利用して出資者を募っているBMキャピタルはポンジスキームなのでしょうか？
結論的にいえば、BMキャピタルはポンジスキームではなく、安全に投資できる会社であると考えられます。
BMキャピタルのホームページには利回り10%以上と表記されていますが、30%を超えるような異常に高い利回りではありません。
また、投資戦略についてもバリュー株投資をうたっているのでポンジスキームによくある「秘密主義で投資情報を開示しない」という条件にも合致しません。
そもそもポンジスキームは投資の実態で分かります。ポンジスキームであれば投資をしているふりをするだけですので、投資実態はないはずですが、BMキャピタルは投資実態が明確です。
実際に2023年も萬世電気の大口株主名簿に「BMキャピタル」と同じ住所の「ビーエムシー合同会社」が記載された（解散を繰り返しているため名前も異なります。）こともあり、BMキャピタルは間違いなく、投資家から集めたお金を投資していることが分かります。
画像引用元：みんかぶ
またBMキャピタルへ投資できるのは、BMキャピタルの担当者から直接説明を受けた方だけで紹介制度や紹介報酬などはありません。
さらに投資金額は1,000万円からとなっており、少額投資も不可能です。
BMキャピタルについて「詐欺」や「ポンジスキーム」などの口コミも存在しないので、BMキャピタルは合同会社スキームを利用して資金を集めてはいるものの、投資詐欺やポンジスキームである可能性は非常に低いといえるでしょう。
金融庁の合同会社スキームに対する見解を徹底解説
金融庁は合同会社スキームについて、以下のような見解を公表しています。
〇 合同会社等の社員権の勧誘は、電話やＳＮＳなどのインターネット、投資セミナー等様々な手段が用いられており、投資者の年齢層も高齢者から若年層まで幅広くなっています。
〇 高利回りを謳った勧誘に応じた結果、当該勧誘者と連絡が取れなくなる事例、勧誘時に謳われていた利回りで運用されず、投資した資金自体も回収されない事例などが認められるほか、投資対象や契約内容を理解しないまま契約した旨の相談も多数寄せられています。
〇 さらに、退社を申し出ても返金が引き延ばされたり、返金されないといった相談も多数寄せられています。
〇 合同会社等の社員権の取得勧誘を業務執行社員以外の者が、業として行う場合、金融商品取引業の登録が必要となります。合同会社等の社員権の取得勧誘を受けた際は、慎重にご判断ください。
引用：金融庁｜合同会社等の社員権の取得勧誘にご注意ください！
実際に返金されない、配当がない、連絡が取れなくなるなどの相談が数多く寄せられていることは事実のようです。
しかし、合同会社の社員という名目である限り違法性はないので、金融庁は合同会社スキームについて規制することはできません。
ただし、合同会社スキームで出資を募集するファンドの中には、詐欺やポンジスキームも多いので出資する際には、当該ファンドが「本当に運用をおこなっているか」「解約に応じて返金した実績があるか」などを確認し、詐欺ではないことを慎重に検討したうえで投資をおこなう必要があります。
BMキャピタルの解散や怪しいという口コミについてのよくある質問
BMキャピタルの解散や怪しいなどの口コミについてよくある質問としては以下のようなものがあります。
- 怪しいという評判や口コミは本当？
- リアルな体験談を教えてください。失敗談はありますか？
- 利回りが高すぎませんか？
- BMキャピタルが解散したら解約になるのでしょうか？
- もし実際に解散する場合は事前に連絡が来るのでしょうか？
- BMキャピタルは今まで何回解散していますか？
- 安心して資産運用できるファンドですか？
疑問点をしっかりと解消した上で、投資の意思決定をおこなってください。
怪しいという評判や口コミは本当？
インターネット上には「怪しい」「詐欺」などの書き込みがあるのは事実です。
しかし実際にBMキャピタルが返金に応じなかった事例はないので、現在のところ口コミや評判は本当ではないと考えられます。
また運用実績も11年目に差し掛かり、具体的な詐欺などの被害報告は一切ありません。
合同会社スキームに詐欺が多いのでBMキャピタルも同じように見られているというのが実態でしょう。
リアルな体験談を教えてください。失敗談はありますか？
BMキャピタルの失敗談は「投資したものの、怖くなりすぐに解約したことが原因で手数料分等について損をしてしまった」というものです。
これまで年間のリターンでマイナスは出ておらず、クレームなどはネット上には皆無です。
これらを考えると失敗談はなく、安全に利用できるヘッジファンドだといえるでしょう。
利回りが高すぎませんか？
BMキャピタルは利回り10%以上をうたっていますが、実は平均年間利回り10〜20%はそこまで高い数字ではありません。
実際、S&P500でも過去20年ほどでは8%程度のリターンとなっています。
また、海外のヘッジファンドの中には20%を超えるような実績を出しているものもあるので、BMキャピタルの利回りが高すぎるということはありません。
BMキャピタルが解散したら解約になるのでしょうか？
解散した場合も解約になることはなく出資を続けられます。
合同会社は499名まで出資者を募集するために必要になるものというだけですので、499名に達して合同会社が解散しても出資は継続できます。
もし実際に解散する場合は事前に連絡が来るのでしょうか？
事前に連絡がきます。
合同会社へ出資した際には「社員権」という形で出資をおこなっていましたが、解散した場合には社員権がなくなるので、必ず事前に連絡がきます。
BMキャピタルは今まで何回解散していますか？
2023年12月現在で5回です。
それだけ多くの投資家がこれまでBMキャピタルへ出資していることが分かります。
安心して資産運用できるファンドですか？
これまでの実績や悪い口コミや評判が全く見当たらない点を考えれば安心して資産運用できるファンドであると考えられます。
しかし合同会社スキーム自体に金融庁が注意喚起をしているため、不安であれば資産の一部だけを運用するなど慎重に運用を検討したほうがよいでしょう。
まとめ
BMキャピタルは過去に5回も解散しています。
資金を募って運用しているヘッジファンドが「解散している」と聞くと、資金が運用されずに自転車操業をしているだけのポンジスキームをうたがってしまいますが、BMキャピタルは法律を遵守するために何度も解散しているだけです。
金融商品取引業の登録をすることなく資金を集めるためには、合同会社の社員権を販売する形を取る必要があります。そしてや有価証券報告書の作成の必要なく運用するためには資金を集めるのは499人以内としなければなりません。
そのため、BMキャピタルは出資者である社員が499人に達したら法人を解散して、新たな合同会社を設立して次の出資者を募っていると考えられます。
金融庁の登録や有価証券報告書の作成がないので、このような合同会社スキームには詐欺が多いのも事実です。
しかしBMキャピタルは実際に上場企業に出資しており、ネット上にも詐欺が疑われるような口コミや評判は皆無です。
これらの状況から安心して出資できるファンドであると考えられますが、不安な方は資産の一部だけを投資するなど慎重に意思決定をしてください。
ヘッジファンドを探している方は以下のページも参考にしてみてください。
【平均利回り10%以上を継続中】
投資先で迷ったらBMキャピタル
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「ヘッジファンドに出資したいけど、どこがいいのかわからない」
「退職金が入ったので投資に回したい」
上記のような悩みがある方には、日本のヘッジファンド「BMキャピタル」がおすすめです。
- 2013年の運用開始以来、平均年利10%以上を継続中
- 運用開始から10年以上マイナスの年ゼロ
- 直近6年の資産価値は2倍
最低投資額は1000万円（1000万未満も相談可）。比較的出資しやすい金額設定のヘッジファンドです。
より詳しい情報は無料の資料請求や運用相談で聞けます。面談では特に営業されることもないので、まずは話を聞いてみてください。
