合同会社ハイクア・インターナショナルってどう？特徴や成績、注意点を解説

昨年に設立されたばかりの日本の運用会社「合同会社ハイクア・インターナショナル」。

ベトナムの親会社「SAKUKO Vietnam co ltd」への事業融資で年間12％の固定リターンを分配するとしています。

本記事では合同会社ハイクア・インターナショナルについて詳しく解説していきます。

分散投資先として新興国地域を考えていた方や、年間12％のリターンを固定で得たいという方は是非お見逃しなく！

ハイクア・インターナショナルの概要

会社名	合同会社ハイクア・インターナショナル
会長	梁 秀徹（ヤンスチョル）
本社所在地	〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44
設立	2023年
利回り	年12％（固定） ※3月・6月・9月・12月の年4回3％ずつ分配
最低投資額	500万円～
運用手法	親会社であるベトナム企業への事業融資
投資対象	ベトナム企業「SAKUKO Vietnam co ltd」
公式サイト	ハイクア・インターナショナル

合同会社ハイクア・インターナショナル（以下、ハイクア社）は、2023年に設立された日本の運用会社です。

会長の梁 秀徹（ヤンスチョル）氏が会長を兼任しているベトナム企業「SAKUKO Vietnam co ltd」（以下、サクコ社）への事業融資から利益を得るという、新しいスタイルの投資手法を採用。

利回りは年12％固定で、3月、6月、9月、12月の年4回3％分配金が投資家へ配当されます。

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ハイクア・インターナショナルの会長は梁 秀徹（ヤンスチョル）氏

会長 梁秀徹氏の経歴
1975年	誕生、大阪府出身
2011年	小売業を皮切りにベトナム進出 以降、ホテル・飲食等、複数の事業を展開
2024年現在	グループ企業の総年商は30億円を超える
2012年	韓国大阪青年会議所（JC）会長歴任

会長である梁秀徹（ヤンスチョル）氏は、事業融資先であるサクコ社の会長も兼任されています。

東南アジア地域で活躍する事業家としてセミナーの講師としても活躍したり、様々な企業やメディアからの取材なども受けているようです。

 

またYoutubeチャンネル「海外ビジネスのヤン会長」ではベトナム市場についての話題を中心に、自身の事業に関する内容なども積極的に発信されています。

ハイクア・インターナショナルの投資モデルと固定年利12％の獲得方法【シミュレーションあり】

ハイクア社での投資モデルは以下の通りです。

私たち投資家がハイクア社へ出資をするとなった際には、同社の社員権を購入をする形となり、ハイクア社はベトナムの現地法人であるサクコ社へ事業融資を実施することとなります。

サクコ社が支払う貸付金利息がハイクア社の利益となり、投資家への分配金資源となるのです。

ハイクア社の場合、次の章で詳しく解説しますが、ベトナムではすでに大企業のくくりとも言えるサクコ社への事業融資です。

サクコ社が投資家が預けた資金で融資を受けて更なる成長を遂げた場合は、当然貸付金利息を支払いますので、投資家はほぼ確実に配当を受け取れるという仕組みを採用。

そのため1年に3月・6月・9月・12月の4回に分けて3％ずつ分配、年12％の固定リターンを掲げることが可能となるのです。

ハイクア社の投資モデルは、投資運用による元本割れの不安を払拭する新たな運用のスタイルと言えるでしょう。

ハイクア社へ出資をしたら10年後の総資産額はいくら？

ではここでハイクア社に500万円・1000万円・1500万円・2000万円を出資した場合、10年後には総資産額がいくらになるのかをシミュレーションしてみます。

ちなみにハイクア社では、分配金を毎回受け取る「単利運用」も、分配金を受け取らずに元本に追加をしてさらに運用を続ける「複利運用」どちらの運用も可能。

2つの方法でシミュレーションを実施します。

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なぜベトナム企業への投資なのか？

ここまで読んで、多くの方が思ったはず。なぜ「ベトナム企業」への投資なのか？

結論から言うと、ベトナム市場は目覚ましい成長ぶりだから。

ここでは、ベトナムの圧倒的な経済成長の根拠として、以下の2つを会長のヤン氏の見解とともに解説していきます。

2022年にベトナムの一人当たりのGDPが4000ドルを超える

ベトナムでは1975年に20年も続いたベトナム戦争の終結を迎えるものの、1977年にはカンボジア・ベトナム戦争、1979年には中越戦争が勃発。

国民は非常に貧しい生活を送っていました。

そんな中ハノイ指導部は、1986年に開かれたベトナム共産党大会で「ドイモイ政策」を発表。

資本主義経済の導入、国際社会への協調、国民の生活に必要な産業への投資、社会主義政策の緩和などを行った結果、ベトナムの近年の経済成長率はなんと毎年6％前後を維持。（コロナパンデミック時期は例外）

2022年の実質GDP成長率は、コロナパンデミックからの反動もあり、25年ぶりに8％を達成。同時に一人当たりのGDP（1年の収入）も4000ドルを超えたのです。

以下は2020年からの一人当たりのGDPの推移です。

年	一人当たりのGDP
2018年	2566ドル
2019年	3425ドル
2020年	3586ドル
2021年	3756ドル
2022年	4163ドル

参照：グラフで見る世界の統計Graph To Chart

ハイクア社とサクコ社の会長を兼任するヤン氏によると「一人当たりのGDPが4000ドルを超えると内需拡大が始まる」と言われているそう。

事実中国では、2008年の北京オリンピックを境に、2009年～2010年にかけて4000ドルを突破。

その後国民の所得は増えて行き、レストラン・小売業・サービス業は増加、爆発的な経済成長期を迎えることとなりました。

会長のヤン氏は、ベトナムの一人当たりのGDPが4000ドルを超えたことで今後ベトナム人の収入は急増。内需が拡大し国が豊になることで、様々なビジネスも発展していくだろうと予想しているのです。

30代の人口が最も多く現在「人口構成の黄金期」である

ベトナムの平均年齢は約31歳で、全人口の約65%が60歳以下です。

ベトナムの人口ピラミッドを見ても、働き盛りの20代後半～30代後半までの世代が多いことが分かります。

日本が高度経済成長を迎える約20年程前、戦後のベビーブームで誕生した世代（1947～49年生まれ）を団塊世代と言います。

後に団塊世代と言われる1947年～48年生まれの青年たちは精力的に仕事をし、家族を作り、日本の経済を急成長させた要因のひとつとも言われていますね。

今ベトナムはそんな日本の高度経済成長の時の状況に似ていると、会長のヤン氏は見解します。

懸命に仕事をして、家族もいる。加えて一人当たりのGDPは4000ドルを超え、今後内需拡大をする可能性が大。

これらのことから今後、ベトナム経済は高確率で急成長するとの確信があるとのことです。

ここまでは、「なぜベトナム企業なのか？」という観点から、ベトナム市場の状況について解説をしてきました。

次の章では、そんなベトナム市場に期待を寄せるハイクア社会長のヤン氏が、会長を兼任しているベトナム企業のサクコ社で現在どのような事業を行っているのか、また今後の展開についても解説していきます。

事業融資先「サクコベトナム」の概要・業績と今後の展開

さて、私たち投資家の資金はハイクア社を通してベトナムのサクコ社へ事業融資を実施することは「ハイクア・インターナショナルの投資モデルと固定年利12％の獲得方法」で既にお伝えしていましたね。

前の章での解説で、ベトナム市場は好況であるということはお伝えしましたが、それではサクコ社の業績と今後の展望は一体どうでしょうか。

大切な資金を預けることになります。

しっかりと確認をしていきましょう。

事業融資先「サクコベトナム」の概要と業績

会社名	SAKUKO Vietnam co ltd
会長	梁 秀徹（ヤンスチョル）
本社所在地	ベトナム
従業員数	700名
グループ売り上げ	30億円
設立	2011年
沿革	2011年9月 SAKUKO Vietnam co ltdを設立。 日本製ベビー用品の卸売りを開始 2014年2月 SAKURA Hotel 1号店オープン 2015年2月 SAKUKO Store 1号店オープン 2015年4月 SAKURA Hotel 2号店オープン 2017年7月 Beard Papa 1号店オープン 2018年12月 SAKUKO Store 20号店オープン 2021年7月 SAKUKO Store 34号店オープン 2023年11月 SAKUKO Store 42号店オープン 2024年 ベトナムUPCOM市場に上場予定 ※現在申請中

サクコ社は2011年9月に日本製ベビー用品の卸売りをする会社として設立されました。

その後2014年には日本人向けビジネスホテル「SAKURA Hotel」をオープンしたのを皮切りに、日本製の食品や化粧品、日用品などを幅広く販売する直営店「SAKUKO Store」や日本でも「安いのにおいしく、クオリティーが高い」と人気の「Beard Papa」の事業をスタート。

現在は「SAKURA Hotel」は3店舗、「SAKUKO Store」は42店舗、「Beard Papa」は11店舗展開しており、グループ全体の売り上げは30億円を達成したそうです。

またサクコ社は2024年にベトナムUPCOM市場に上場を予定しており、現在ベトナム証券委員会に申請中とのこと。

UPCOM市場とは	2009年6月24日設立 未上場株式の相対取引市場 ハノイ証券取引所内に設置
総銘柄数	879
時価総額	2兆円

UPCOM市場と言えば、2017年にベトナム航空が上場したのをご存じの方も少なくないはず。同社は2019年からホーチミン証券取引所へ上場していますね。

サクコ社もホーチミン証券取引所へ上場する日が来るのでしょうか。

では次に、同社の今後の展開を見てみましょう。

事業融資先「サクコベトナム」の今後の展開

ではサクコ社の今後の展開について詳しく見ていきましょう。

SAKURA HOTEL・SAKUKO Store・Beard Papaの今後の展開

まずは現在も事業を展開中の「SAKURA HOTEL」「SAKUKO Store」「Beard Papa」の今後について見ていきましょう。

SAKURA HOTEL	日本人向けのビジネスホテルは競合が増えてきたため、今後展開の予定はなし
SAKUKO Store	2024年に45店舗まで展開予定
Beard Papa	150円での販売をしているものの、ベトナム人にとってはまだまだ「高級スイーツ」という感覚があり、赤字ではないものの売り上げは苦戦。 しかし、経済発展により所得額が上がることによって3～5年後には売れると予測。今のところは展開する予定はなし

ベトナム市場をじっくり観察しながら計画を練っているようですね。

SAKUKO Storeは現在42店舗展開しています。ベトナムでの日本製品の人気は高いとのことですから、この調子でいけば2024年の目標45店舗展開まですぐに達成できそうです。

サクコ社ではすでに展開済みの3事業に加え、さらに新たな事業を展開する予定とのこと。

牛肉の加工工場と焼肉食べ放題チェーン店の展開

経済が貧しく、「お肉を食べる」と言えば豚肉や鶏肉を食べる家庭が多かったベトナム国民。

しかしヤン氏によると、ベトナムでは所得の増額を受け、これに変化が現れているとのこと。

豊かになるにつれて牛肉の消費が増えてきている点に目を付けた同氏。

オーストラリアなどから安い牛肉を仕入れ、その牛肉に加工を加えることで牛肉が柔らかくなる日本の技術を取り扱う工場を建て、ベトナム国内で販売。

その後はシンガポール、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国に輸出販売をするという事業を展開する予定とのこと。

牛肉加工業では初年度4億円、3年後の売り上げ20億円を目標としているそうです。

また近い将来、自社で仕入れて加工した牛肉を提供する焼肉チェーン店も100店舗以上展開していく予定とのこと。

牛肉加工の技術を持つ企業とはすでに合弁を組んでおり、また焼肉食べ放題のノウハウを持つ企業とも交渉中とのことです。

ラブホテルの展開

ベトナムには現在、ラブホテルは存在しません。

しかし、プライシーを守りたいという感情は全人類共通しているはず。

そこに目を付けたヤン氏は、今後日本のいわゆる非対面式のラブホテルを展開していく方針で、すでに日本の非対面式のラブホテルのシステムを持つ企業と事業展開を進めているとのこと。

スーパーマーケット事業とリネンサービスの展開

その他、スーパーマーケット事業とリネンサービスを展開することも決定しているそうです。

「サクコベトナム」への事業融資は確実性が高く低リスク

現在、ベトナムの銀行融資では10％の金利を支払います。

サクコ社では銀行からも融資を受けてはいるものの、上記でご紹介したような大規模な事業展開を行うとなると資本が足りなくなるのが現実。

経済成長著しいベトナムで3年以内に事業拡大をしたいと言うヤン氏は、融資をする協力者（投資家）を集めることを決心したとのことです。

一般の企業でさえも銀行から10％の金利を払ってまで融資を受け、その資本をもとに企業拡大を図る＝プラス10％以上の企業成長をして当たり前という世界。

ハイクア社では、投資家に対して年12％の配当を固定しているとご紹介しましたよね。

ハイクア社を通じてサクコ社へ実施された事業融資をもとにプラス12％以上の企業成長をすることは当然で、加えて貸付金利息としてハイクア社へ利益還元することも当然のことである、という両社会長ヤン氏の自信の高さが伺えます。

また後ほど解説しますが、ハイクア社と同様に合同会社スキームを採用し、投資運用で利益を狙うヘッジファンドの場合、投資運用にて利益獲得を目指すため投資家へリターン配当を約束することは不可能です。

ファンドの運用益によっては元本を下回ることもあり、リスクゼロというわけにはいきません。

>>合同会社を採用するハイクア社とヘッジファンドについての解説はこちら

一方ハイクア社の場合は、サクコ社からの貸付金利息を分配金資源としているため、サクコ社が倒産をしたり貸し倒れすることがない限り毎年12％のリターンがほぼ確約されています。

そのため元本割れを起こす可能性は低く、加えてサクコ社はすでに大企業規模の会社ですから倒産や貸し倒れのリスクも極めて低いでしょう。

ハイクア社を介したサクコ社への事業融資は、低リスクで確実性の高い資産運用方法だと言えるのです。

ハイクア・インターナショナルへの出資方法・最低投資額・ロックアップ期間

ここまで存分にハイクア社への出資妙味をお伝えしたところで、同社への出資方法、最低投資額、ロックアップ期間について確認していきます。

出資方法	公式サイトからお問い合わせ メールによるによる日程調整 オンラインにて面談 契約・入金
最低投資額	500万円～
ロックアップ期間	なし

ハイクア社への出資方法

ハイクア社への出資までの流れは以下の通りです。

出資への第一歩は、まずはハイクア社公式サイトからのお問い合わせになります。

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上記リンクから公式サイトへ入ると、下部に「面談申し込み その他お問い合わせ」の欄があります。

これら項目を記載し「送信内容確認」で送信をすると、ハイクア社から返信が来ますので、面談の日程について相談。

その後オンラインにて面談をした後に契約・入金となります。

以下でお問い合わせ～契約・入金までのポイントをまとめていますので、是非ご参考ください。

筆者が面談を申し込んだ際は、社長のヤン氏がオンラインで対応してくれ、SAKUKOの事業やベトナム経済の将来について熱く語ってくれたのが印象的でした。

気さくで話しやすく、大阪の商売人という雰囲気ですが無理に契約を迫ってくることはなく、「出資者に合わせてフレキシブルに対応しますよ」と柔軟な姿勢も。

今後もヤン氏が面談対応を続けるかは分かりませんが、面談を申し込もうか迷っている方の参考になれば幸いです。

またハイクア社では契約をした後も、年1回事業報告会を開催しています。

積極的に参加をし、事業融資先のサクコ社の実績や次年度の予定を確認するようにしましょうね。

ハイクア社の最低投資額

ハイクア社の最低投資額は500万円～。

ハイクア社と同様に合同会社スキームを採用し、投資運用で利益を狙うヘッジファンドの場合、最低投資額の目安は1000万円～です。

それに対してハイクア社の最低出資額は500万円～と、かなりお手軽なのが特徴です。

500万円なら出資ができるという方や、新興国地域への分散投資として少額のみを出資したいという方にはピッタリの運用先ですね。

ハイクア社のロックアップ期間

ハイクア社のロックアップ期間はなし。

ハイクア社と同様に合同会社スキームを採用し、投資運用で利益を狙うヘッジファンドの場合、ロックアップ期間として半年～1年程度の期間を設定します。

投資家としては、運用益が振るわない時に出資元本に触れないのは非常に不安でしょう。

しかしハイクア社のロックアップ期間はありません。安心して資金を預けることが可能となるでしょう。

ハイクア・インターナショナルへの出資に向いている人

ではここで、ハイクア社への出資に向いている人を確認していきます。

以下に当てはまる方はハイクア社への出資がおすすめです。

>>ハイクア社への出資に向いていない人の確認はこちらから

年に4回の分配金を得たい人

ハイクア社と同様に合同会社スキームを採用し、投資運用で利益を狙うヘッジファンドの場合、分配は一般的に年に1度のみ支払われるケースが多いです。

一方のハイクア社では3月・6月・9月・12月の年4回で3％ずつ、合計12％の分配金を固定で受け取ることができます。

資産運用の成果をすぐに知りたいという方には向いているでしょう。

※ハイクア社では複利運用も可能です

目標額達成までの期間を明確に把握して運用をしたい人

ハイクア社の年利は12％に固定されています。

そのため「〇年までに〇万円を達成したい」という明確な目標が立てやすいという長所があります。

目標達成までの期間を明確に把握して運用をしたい方に向いているでしょう。

ハイクア社で10年間運用をした場合、出資元本額別に総資産額はいくらになるかをシミュレーションしていますので是非ご参考ください。

>>運用シミュレーションはこちら

確実性の高い資産運用をしたい人

ハイクア社の運用方法はサクコ社への事業出資です。

サクコ社がハイクア社の融資を受けて業績を上げれば当然、貸付金利利息は払われます。

ハイクア社と同様に合同会社スキームを採用し、投資運用で利益を狙うヘッジファンドではリターンが投資先の金融市場やファンドマネージャーの腕に左右されやすいのに対し、ハイクア社ではサクコ社からの貸付金利息を投資家への分配金資源としているため、ハイクア社での運用は確実性が高くなるのです。

リスクを負って年利12％以上の大きなリターンを得たいというよりは、年12％固定でもいいからリターンの確実性を重要視したいという方に向いているでしょう。

ポートフォリオに新興国地域を取り入れたい人

資産運用では、銘柄・地域・時期を分散して投資を行うことを推奨されています。

銘柄とは具体的に、株式・債券・不動産・為替・コモディティなどの金融商品の種類のことを指します。

地域とは具体的に、日本、アメリカ、中国、イギリス、ベトナムなどの国に加え、それぞれの国の通貨のことを指します。

時期というのは投資をする時期のことで、ざっくり言うと一括投資はせずに「毎月〇日に〇万円ずつ」といったように積み立て投資を実施することを指します。

分散投資を行うことで資産運用における様々なリスク要因を分散し、リターンのブレを小さくすることができるのです。

ベトナムは新興国地域に該当しますが、資産運用のポートフォリオに新興国地域を取り入れたいという方には、極めて低リスク・低額で挑戦できるハイクア社はピッタリでしょう。

ファンドの透明性を重視する人

ここまででハイクア社やハイクア社が事業融資を実施するサクコ社について解説してきましたが、会長の名前・顔写真・経歴を始め、両社の事業内容などはサイト上で公開されています。

またサイトを通さずとも、すでに開始されている事業であれば事業ごとの公式サイトで現在の状況を確認することも可能ですし、ベトナムに実際に行って様子を見ることも可能です。

さらには会長が直接運営をするYouTubeで現在のベトナム市場やサクコ社の状況を会長の解説とともにチェックすることも可能。

出資者限定にはなりますが、年に1回事業報告会も開催されます。

ハイクア社と同様に合同会社スキームを採用し、投資運用で利益を狙うヘッジファンドでは運用役員の名前や写真でさえ公開していないことが多いのに比べると、ハイクア社は非常に透明性が高い運用会社だと言えるでしょう。

500万円以上の余裕資金がある人

ハイクア社の最低投資額は500万円～です。

全体の資金から生活費や近い将来使う予定のある資金を引いて残った使い道が無く、万が一運用で減っても生活に支障の出ない「余裕資金」として500万円以上の資金がある方におすすめの運用先です。

以上が、ハイクア社への出資に向いている人の特徴でした。続きまして、同社への出資に向いていない人の特徴も見ていきましょう。

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ハイクア・インターナショナルへの出資に向いていない人

ハイクア社への出資に向いていない人は以下の特徴にあてはまる人です。

これらの特徴に当てはまるという方は、ハイクア社への出資を控えるようにしましょう。

ある程度のリスクが許容できてより高い収益を得たい人

ハイクア社のリターンは年利12％に固定されています。

つまり、年12％以上のリターンは期待できないということです。

ハイクア社と同様に合同会社スキームを採用し、投資運用で利益を狙うヘッジファンドは「絶対収益追求型」で、金融市場が上昇局面であろうが下落局面であろうが、収益を獲得することを目標としています。

そのため、大なり小なり投資に対するリスクを負うことにはなるものの、時には12％以上の年間リターンを得ることもあるでしょう。

しかしハイクア社の場合、すでにベトナムでは大企業であるサクコ社の業績がリスクとなり得るものの、投資に対するリスクは一切存在せず、極めて低リスクである代わりに年間12％のリターンしか得ることができません。

ある程度のリスクを許容できて年間12％以上のリターンを得たいという方にはハイクア社の出資は向いていないでしょう。

新興国地域への投資に魅力を感じない人

新興国地域への投資は成長力が期待できるといわれているものの、先進国への投資と比べて様々なリスク要因が伴うとされています。

新興国投資へのリスク要因をざっとまとめると以下の通りです。

• 政治的リスク
• 経済的リスク
• 法的・規制のリスク
• 社会的・文化的リスク
• 技術的リスク　など

ハイクア社のへ出資ではこれらのリスクが直接影響をする可能性は低いですが、サクコ社の業績にこれらリスクが影響をする可能性は無いとは言えません。

これらのリスク要因を伴う新興国地域への投資に魅力を感じないという方については、ハイクア社への投資は控えるとよいでしょう。

500万円の余裕資金がない人

ハイクア社の最低投資額は500万円～です。

余裕資金として500万円を準備できるのかを必ず確認をしてください。

もちろん当然ではありすが、借金やローンを組んでまで500万円を捻出することは絶対にしないでください。

ハイクア・インターナショナルへ出資する前の注意点

ハイクア社へ出資をする前の注意点について整理しておきましょう。

ハイクア社の最低投資額、固定12％のリターンについては以下で説明しました。

>>最低投資額についてもう一度知りたい方はこちら
>>年間リターン12％固定についてもう一度知りたい方はこちら

もう1点、ハイクア社では元本を保証していないという点を確認しておきましょう。

ハイクア社の公式サイトには以下のような注意書きがあります。

社員権への投資においては、出資金の元本の返還は保証されていません。合同会社ハイクア・インターナショナルの業績が悪化した場合には、収益が予想を下回ることとなり、有限責任社員は目標の配当を受けられず及び出資金の元本の満額の払戻しを受けられないリスクがあります。

引用：ハイクア・インターナショナル

有限責任社員とはハイクア社へ出資をした投資家のことです。

ハイクア社への出資は元本保証では無いということが明記されていますので注意をしましょう。

ハイクア・インターナショナルについてよくある質問

では最後に、ハイクア社の出資についてよくある質問を確認しておきましょう。

ハイクア社はなぜ合同会社を採用しているの？

ハイクア社では以下のようなメリットを享受できることから合同会社を採用しています。

• 登録コストの削減
• 金融庁への登録が不要であるため、投資戦略に関して金融庁からの制限を受けない
• 合同会社の社員権スキームを販売する場合は人数制限が499人までに拡大する　など

ハイクア社へ出資をする投資家目線では、投資家一人ひとりが負担するべき最低投資額が低額になることから「合同会社の社員権スキームを販売する場合は人数制限が499人までに拡大する」ことが最大のメリットとなるのではないでしょうか。

ちなみに、日本には同じく合同会社を採用し、社員権を販売することによって投資家から得た資金で投資運用を行う「ヘッジファンド」が多く存在します。

ハイクア社とヘッジファンドの違いを簡単にご説明すると以下の通りです。

ハイクア社はヘッジファンドと非常に似ていますが、運用方法に大きな違いがあるという点を知っておくと良いでしょう。

ハイクア社で12％以上の利益を得ることは可能？

ハイクア社のリターンは年間12％に固定されています。

事業融資先のサクコ社がどれだけ大きな成長をしても今のところは年間12％に固定されているため、12％以上の利益を得ることは不可能です。

ハイクア社が事業融資をするサクコ社は銀行融資を引いていないの？

ハイクア社が事業融資を実施するサクコ社では、銀行融資を引いています。

しかし、サクコ社が予定している大幅な事業拡大計画のための資金は銀行融資では足り無いとのこと。

無計画に事業拡大の計画をしているわけではなく、ベトナムの一人あたりのGDPが4000ドルを超えたことや、現在ベトナムは人口構造の黄金期であることを踏まえて「今がチャンス」だと会長のヤン氏は考えています。

これらを踏まえてここ数年の間での大幅な事業拡大を目指し、私たち投資家に対して融資の募集したとのことです。

ハイクア社は複利運用も可能？

ハイクア社では、運用益を受け取らずに投資元本に追加してさらに運用をする「複利運用」も可能です。

以下で簡単に複利運用と単利運用の違いとメリット・デメリットをまとめました。

	複利運用	単利運用
概要	運用益を受け取らずに投資元本に追加してさらに運用をする方法	運用益は受け取り、投資元本はそのままで運用する方法
メリット	元本額が大きくなるためその分利益額も大きくなる	運用の実績を実感できる
デメリット	解約時に運用益を受け取ることでしか運用の実績を感じにくい	元本額はそのままなので複利運用に比べて運用益が増えにくい

ちなみに、ハイクア社で複利運用をした場合と単利運用をした場合の資産額の差は以下のシミュレーションで確認することができます。

>>運用シミュレーションはこちら

どちらの運用方法がご自身に合っているのか検討し、運用前にハイクア社に伝えると良いでしょう。

ハイクア社はポンジスキームなどの詐欺業者ではない？

世の中には残念ながら、投資家をだましてお金を搾取する詐欺業者が数多く存在します。

そんな中でも特に被害の多い詐欺手法「ポンジスキーム」について解説し、ハイクア社がポンジスキームをはたらいているのかどうかについても簡単に検証していきましょう。

まずポンジスキームには以下のような特徴があります。

詐欺業者は投資家から出資を集めてしばらくすると、運用で得られた「分配金」として投資家への配当を実施します。

しかし実際には運用の実態は無く、「分配金」は投資家から集めた資金の一部から返金しているだけ。

これを多数の投資家を集めて繰り返し行いますが、投資家や世間がこれが詐欺だと疑い始める頃には詐欺業者は投資家が預けた資金の大部分と共におそらくは海外などに逃亡。

投資家は実際に配当があることから信じてしまいやすく、また発見が遅れてしまうことも多いため、警察が捜査に動き出す頃には海外にいるためなかなか立件ができず、泣き寝入りを余儀なくされるパターンも多いのがポンジスキームです。

ではハイクア社がポンジスキームをはたらく詐欺業者なのかどうかを実際に検証してみましょう。

詐欺業者の特徴	×：当てはまらない 〇：当てはまる	補足
元本保証を宣伝	×	ハイクア社では元本を一切保証していません。
圧倒的なハイリターンを宣伝	×	投資信託や債券などの金融商品で資産運用を行っている投資家からすれば、年間12％を固定で受け取れるのは高利回りすぎるようにも見えますが、ベトナムの銀行融資の金利は10％。つまり、金利10％分の成長はして当たり前の世界で、投資家へのリターン12％も高すぎるということはないのです。
金融庁への登録がない	〇	ハイクア社では様々なメリットを享受するため「合同会社」という形態を採用しています。 それに伴い金融庁への登録も行っておらず、金融庁のお墨付きがない代わりに幅広い投資戦略のもと高いリターンを狙うことが可能となっています。 金融庁のお墨付きがあっても幅広い投資戦略を活用できない運用先の例としては投資信託が挙げられますが、その代わりに最低投資額が低額であったり、有名な証券会社を通して購入できる安心感はありますね。 一長一短と言えます。
徹底した秘密主義	×	ハイクア社では会長の顔や経歴がすべて公開されています。 また事業融資先のサクコ社の業績も公式サイトのみならず様々な媒体でチェックすることが可能です。 詐欺を行う人たちが顔や経歴を公開するとは考えにくいでしょう。
投機的な投資先	×	投機的な投資先とは、FXや暗号資産などを指します。 ハイクア社の投資手法はサクコ社への事業融資でしたね。 事業融資を行うことで利益を得るという方法はこれまでになかった新しい投資方法とは言えますが、投機的とは言えません。
解約を制限しており、支払いの受け取りが困難	×	ハイクア社ではロックアップ期間を設けておらず、いつでも解約が可能です。 運用で何か不安になることがあれば即解約することも可能です。

ポンジスキームに当てはまる特徴6つのうち1つ「金融庁への登録がない」のみが該当していました。

これについてはすでにハイクア社はなぜ合同会社を採用しているの？で解説をした通りです。

これらのことから総合的に見てハイクア社は「ポンジスキームなどの詐欺業者である」と判断するのはやや無理があると言えるのではないでしょうか。

とは言え「金融庁への登録がない」というのにはやはり不安が残るはず。

出資を行う前に、実際に金融庁への登録が無いことでハイクア社に、そして同社に出資する投資家にどのようなメリットがあるのかという点をしっかりと確認した上で、出資をする・しないの検討をするとよいですね。

ハイクア社の評判は？

ハイクア社は2023年に設立された運用会社です。

少なくとも記事を執筆中の2024年3月時点では、ハイクア社に関する口コミや評判を見つけることはできませんでした。

ただし、ハイクア社が事業融資を行っているサクコ社であれば、評判というよりは口コミとなってしまうかもしれませんが、様々な媒体で確認することができます。

 

 

ベトナムに生活する日本人の方のブログが多い印象でしたが、どれも高評価でした。

＝＝＝＝少し小話＝＝＝＝

筆者はベトナムではありませんが海外で生活をしています。

海外には日本「風」のお店は沢山あり、日本「風」の製品も沢山販売されていますが、どれも所詮「風」。

海外ではクオリティ・値段ともに納得のいく日本製品を買うことはなかなかできません。

そんな中、サクコストアについての日本人の評価はどれも高評価で、写真を見ると品ぞろえはまるで日本のスーパーやドラッグストアのよう。

きっと現地在住の日本人や日本製品ファンの現地の方から愛されているのだろうな、という印象を抱きました。

＝＝＝小話は以上です＝＝＝

ハイクア社の評判・口コミについては見つけ次第更新する予定ですので、是非おたのしみに。

まとめ｜まずはお問い合わせから

当記事では日本の新しい運用会社「合同会社ハイクア・インターナショナル」についての解説を行いました。

ハイクア社の投資手法は、親会社であるサクコ社への事業融資。サクコ社からの貸付金利息がハイクア社の利益となり、投資家への分配金資源となります。

リターンは年間12％が固定されており、以下のような特徴に当てはまる方におすすめの資産運用先です。

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ハイクア・インターナショナルへの
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「過去に自分で投資をして失敗したので今度はプロに任せたい」
「ヘッジファンドに出資したいけど、どこがいいのかわからない」
「退職金が入ったので投資に回したい」

上記のような悩みがある方には、日本のヘッジファンド「BMキャピタル」がおすすめです。

BMキャピタルの特徴

• 2013年の運用開始以来、平均年利10%以上を継続中
• 運用開始から10年以上マイナスの年ゼロ
• 直近6年の資産価値は2倍

最低投資額は1000万円（1000万未満も相談可）。比較的出資しやすい金額設定のヘッジファンドです。

より詳しい情報は無料の資料請求や運用相談で聞けます。面談では特に営業されることもないので、まずは話を聞いてみてください。

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